事業再構築補助金という中小企業向けの補助金をご存知でしょうか。この補助金は、国が新分野展開や業態転換などといった思い切った事業の再構築に意欲をもっている中小企業の挑戦を支援するものです。応募する枠にもよりますが、補助率は最大3/4、補助金額は最大1億円にのぼります。
2021年3月から始まり、現在の募集回が第7回、2022年度はさらに1回程度の公募が予定されています。

事業再構築補助金はいつまで応募できる？

それでは、事業再構築補助金はいつまで申請を受け付けているのでしょうか。実は、はっきりとは分からないのが現状です。というのも、この補助金は令和二年度第三次補正予算、令和三年度補正予算、令和四年度予備費から支出されており、これらの予算がなくなり次第終了するという性格のものだからです。
事業再構築補助金は、2022年6月までに約4万者の採択を行ってきました。そのため、この補助金の予算はそろそろ尽きるのではないかと予想されています。
だから、次回の第８回募集が最後の補助金活用のチャンスかもしれないのです。

事業再構築補助金には誰が応募できる？

もしも補助金をもらえるのであれば、その可能性を逃したくはありませんよね。中小企業者等や中堅企業等のうち、一体どのような会社（個人事業主）がこの補助金に応募できるのでしょうか。

例えば「通常枠」の場合、以下の3つが応募の要件になっています。

売上が減少している

コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の連続する６カ月のうちの任意の3カ月と2020年4月以降の同じ月の合計売上高を比較して、売上が10％以上減少していることなどが要件です。

事業の再構築に取り組む

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかで事業の再構築に取り組んでいくことが要件です。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

銀行などの認定経営革新等支援機関とともに、補助事業終了後3～5年で付加価値額が年率平均3％以上増加するなどの見込みの事業計画を策定することが要件です。

事業再構築補助金に応募するハードルとは？

コロナで売上は下がっている、取り組みたい新しい事業もある、でも事業計画の策定が難しすぎる・・・。事業再構築補助金に応募する際の大きなハードルになるのが事業計画の策定ではないでしょうか。

ハードル1：何を書けば良いか分からない。

事業計画書とは、自社の会社概要から、事業の具体的内容、競合他社や経済状況などの市場環境、自社のサービスの他と比べた特徴ポイント、事業の３年から５年の収支計画などをA4用紙10～15枚程度にまとめたものです。初めて策定するとなると何を書いて良いのかすら分からない場合が多いうえ、初心者の書いた事業計画は見劣りがする場合が多いのではないでしょうか。

ハードル2：どう書いて良いか分からない。

事業計画書は、何となくこうしたい、こういう雰囲気で、というものをふんわり書いたのではいけません。会社のありたい姿を言語化し、具体的で実行性のある計画を明確に示す必要があります。どんな単語を使い、どのような順で事業の全体像を説明していくかということも難しいポイントなのではないでしょうか。

ハードル3：大量の文章を書いているような時間がない。

事業再構築補助金の事業計画書はA4用紙10～15枚分の文章を書かなければなりません。目が回るほど忙しい中小企業の経営者にとって、これだけの量の文章を書く時間を捻出するのはとても難しいことなのではないでしょうか。

専門家の支援を受けてみては？

オカサポでは、事業計画策定の支援を行っています。事業再構築補助金の採択率は40～50％といわれる中、オカサポで支援させていただいたものについては採択率が80％を超えています。オカサポは補助金を専門とする中小企業診断士が代表を務めており、事業計画策定に関しても独自のノウハウを確立しております。事業計画書の策定支援をオカサポに任せてみられませんか？事業再構築補助金に応募を考える際はぜひオカサポにご相談ください。

事業再構築補助金を活用できるのは今年が最後かもしれません。このチャンスを逃さずぜひ補助金活用をご検討ください。