補助金は期間内に事業計画書など様々な書類を提出し、審査を受ける必要があります。中小企業が使いやすい補助金には以下の5つが挙げられます。今回はこの5つの補助金についてご紹介します。
①小規模事業者持続化補助金
②IT導入補助金
③ものづくり補助金
④事業再構築補助金
⑤中小企業省力化投資補助金
①小規模事業者持続化補助金
小規模持続化補助金とは
小規模事業者が自社の経営を持続的にできるようにするために、販路開拓や生産性向上の取組をする際にかかる資金の一部を補助するものです。
例えば、商品の宣伝をするチラシにかかる費用、ホームページを作成する費用、生産性の向上のためのオーブンや冷蔵ショーケースなどの機械費用に対して補助金が出る仕組みになっています。
補助対象者
小規模事業者が対象になります。
申請類型
小規模事業者持続化補助金においては以下のような5つの枠が設けられています。
| 通常枠 | 小規模事業者全員 |
| 賃金引上げ枠 | 新しい事業に乗り込み、かつ、従業員1人以上で最低賃金がその県の最低賃金+50円以上(赤字の事業者は、補助率3/4に引き上げ) |
| 卒業枠 | 新しい事業に乗り込み、かつ、従業員数を増やし、小規模事業者の従業員数を超える場合 |
| 後継者支援枠 | 基本的にはほとんどの事業者は当てはまりません (新しい事業に乗り込み、かつ、アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者のみ当てはまる) |
| 創業枠 | 新しい事業に乗り込み、商工会議所から特定創業支援等事業の認定をもらい、かつ、公募締切時点で創立日や開業日から3年経過していない事業者 |
補助額
補助額 最大200万円 補助率 最大2/3 (赤字の事業者は3/4)
補助上限額について、通常枠は50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠は200万円で設定されています。また、補助率については、全ての枠で2/3であり、賃金引上げ枠にあてはまる赤字事業者は3/4補助されます。
補助対象経費
機械装置等費、広告費、ウェブサイト関連費、展示会等出展日、旅費開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費など
②IT導入補助金
IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者が事業における課題を解決し、生産性の向上を図るためのITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。補助の対象となるITツールは、補助金ホームページに記載されているものとなります。また、ITツールの導入について専門の事業所に相談したときの費用も補助対象に含まれます。
IT導入補助金の活用例として、人手不足解消のためのセルフオーダーシステムの導入、業務効率化のための介護記録ソフト導入、インボイス制度に対応するための会計ソフト導入などが挙げられます。
補助対象者
中小企業・小規模事業者かつ下の表の目的に合う事業者が対象になります。
事業枠
IT導入補助金には事業者それぞれの目的に合った枠が設けられています。枠によって補助額や補助率、補助対象となるITツールは異なります。
| 通常枠 | 自社の課題の解決に繋がるITツールを導入し、課題の解決と業務の効率化、売上の上昇を目指したい事業者 |
| インボイス枠 (インボイス対応類型) | インボイス制度に対応した会計ソフト、決済ソフト等を導入し、業務の効率化を図りたい事業者 |
| インボイス枠 (電子取引類型) | インボイス制度に対応した受発注システムのみ導入したい事業者 |
| セキュリティ対策推進枠 | 情報管理の向上やサイバー攻撃からの保護を目指している事業者 |
| 複数社連携IT導入枠 | 複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入したい事業者 |
補助金
補助額 最大450万円 補助率 最大4/5となっています。
事業枠によって異なりますが、補助額450万円以下、補助率1/2～4/５の範囲で設定されています。
補助対象経費
ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、PC・タブレット、レジ・券売機
③ものづくり補助金
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が制度変更(働き方改革や賃上げ)に対応するため、新たな設備投資に対して交付する補助金です。機械装置やシステム構築への投資を行うことが必須です。ものづくり補助金は製造業だけでなく、建設業、運輸業、ソフトウェア業など様々な業種が対象となっています。
ものづくり補助金の活用例として、
・コロナ対策のためにパンの個包装を行う機械を導入。
・人手不足解消のために印刷会社において、印刷物をチェック検査する機械を導入。
・コロナの影響で売上が激減している飲食店、宿泊施設がテイクアウト・デリバリーのために真空包装器や特殊冷蔵庫を導入し売上向上を目指す。
などが挙げられます。
対象者
中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象になります。
支援類型
ものづくり補助金には事業者の目的によって枠が3つ、類型が2つ設けられており、それぞれ要件が異なります。
補助額
補助額 最大1億円 補助率 最大2/3
補助額については支援類型によって異なりますが、補助上限額は750万～1億円、補助率は1/2～2/3の範囲で設定されています。
補助対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費など
④事業再構築補助金
事業再構築補助金とは
中小企業と中堅企業を対象としており、新分野展開や業務転換、事業再構築へ取り組むことに対する支援制度です。コロナの影響からの回復や新事業を展開する事業者に利用されます。
事業再構築補助金の活用事例として
・飲食店において新しくドライブスルーでの提供をするための建物改修費
・ヨガ教室においてオンライン形式でのヨガ教室を運営するためのシステム費
・航空機部品の製造から、新しくロボット関連部品・医療機器部品の製造を始めるための設備費
などが挙げられます。
対象者
中小企業、中堅企業かつ、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることが必須条件となります。
| 事業再構築の定義とは ・新市場進出［新分野展開・業態転換］ ・・・新たな製品等を新たな市場で販売する ・事業転換 ・・・新しい事業を始める ・業種転換 ・・・新しい業種を始める ・事業再編 ・・・事業の再構築をするために新たな市場で販売する ・国内回帰［サプライチェーン枠のみ］ ・・・海外の工場を国内に戻す |
事業類型
事業再構築補助金において以下のような5つの枠が設けられています。
| 成長分野進出枠 (通常類型) | コロナの影響に対応した成長分野(食料品製造業や化学工業など)への大胆な事業再構築に新しく取り組む事業者 |
| 成長分野進出枠 (GX進出類型) | コロナの影響に対応した、グリーン成長戦略(経済産業省が掲げている温暖化への対応計画)の14分野の課題の解決に取り組む事業者 |
| コロナ回復加速化枠 (通常類型) | 今なおコロナの影響を受け、事業回復に取り組む事業者 |
| コロナ回復加速化枠 (最低賃金類型) | コロナが終息した今、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者 |
| サプライチェーン強靭化枠 | コロナの影響に対応した、国内サプライチェーンの強靭化に取り組む事業者 |
補助額
補助額 最大 5億円 補助率 最大3/4
補助額については事業枠の種類や、中小企業または中堅企業のどちらかであるかによって異なりますが、補助上限額1,500万円～5億円、補助率1/3～3/4の範囲で設定されています。
補助対象経費の例
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝費など。
⑤中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金とは
人手不足の中小企業や小規模事業者がloT・ロボット等の人手不足解消に効果がある製品を導入するための事業費等を一部補助するものです。製品については中小企業の事業者が製品カタログから選択し、導入します。
補助金の活用例として
・建設事業において重機ロボットや遠隔監視ロボットを導入する
・飲食業において自動配膳ロボットや予約・受付自動システムを導入する
・医療・介護事業において介護ロボットや手術支援ロボットを導入する
などがあげられます。
対象者
人手不足の状態にある中小企業や小規模事業者が対象になります。
補助額最大 1500万円 補助率 1/2
補助上限額については従業員数により異なりますが、補助率は従業員数に関係なく一定の1/2の交付になります。
補助対象経費
loT・ロボット等の人手不足解消に繋がる汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録されたもの(製品カタログに掲載されたもの)
例えば、清掃ロボット、配膳ロボット、検品・仕分けシステム、自動精算機などです。
〈製品カタログは中小企業省力化投資補助金のホームページに掲載されています。〉
