企業経営をしていく上で補助金や助成金のことをなんとなく耳にしたことがあるかたも多いのではないでしょうか。助成金と補助金に明確な区分があるわけではありませんが一般的にこういう区分であることが多いと言う内容をお伝えします。どちらも融資みたいに返済が必要なものではなく、国から支給され返済する必要がないものになります。

助成金

助成金という言葉は、雇用関係にのものに使われることが多いです。例えば有名な物で言えば、契約社員を正社員化する場合のキャリアアップ助成金や、雇用調整助成金という助成金、障害者や母子家庭の親を雇った場合の助成金なんかもあります。主に、従業員の待遇改善を実施する場合に支給されることが多いのが助成金です。

補助金

補助金は企業の事業活動に支援されるものが多いです。例えば、有名な補助金で言えばものづくり補助金というものがありますが、これは例えば製造業の事業者が革新的な製品を開発するための設備投資を支援する際に補助金がおりたりします。主に、企業が新たな取り組みを行う際の事業資金の一部を補助するものが多いのが補助金です

出どころが違う？

結局じゃぁ何が決定的に違うかと言うと金の出どころが違います。
雇用系の助成金は主に、厚生労働省から出ています。厚生労働省は従業員の見方ですから、従業員の会処遇を改善して欲しいと言う国の趣旨があって、そう言う取り組みをしてくれる会社さんには補助を出しますよという大枠です。
一方、事業を支援する補助金はというと、主に経済産業省から出ています。経済産業省は、企業の見方ですから、会社に新たな取り組みやチャレンジを後押ししてくれます。

お金がもらえるかもらえないかの差

ではどちらの方が給付をもらいやすいかと言うと、結論から言えば助成金です。助成金の方は、その要件さえ当てはまっていれば、ちゃんと書類を揃えれば助成金が交付されます。
一方補助金は、ある種ビジネスプランコンテストのような感じになっていて、ちゃんとした将来性や収益性にあるビジネスに対して交付されます。補助金の申請書が事業計画書になっていて、事業計画書を提出して審査が通れば採択となる仕組みです。

気をつけるべきポイントは？

それぞれ気をつけるべきポイントがあります。
助成金に関していえば、要件さえ満たしてしまえば支給される簡単さがあります。ただ一方で、助成金を申請する以上、当然そのような取り組みがちゃんと行われているかというチェックが入りますので気をつける必要があります。私の聞いた話では、コンサルタントに、助成金が簡単にもらえるから出しませんかと誘われて、出して確かに助成金を100万円程度受け取った企業がありました。コンサルタントには助成金の20%を手数料としてお支払いしました。ただ、問題だったのはその後です。
労働基準監督署が監査に来たのです。小規模企業だったその会社は、揃えるべく労務関連の書類もまともになく、勤怠管理もろくに行ってませんでした。その結果、数百万円の残業代未払いや罰則金を払うハメになりました。
話を持ちかけたコンサルタントは、助成金の手数料だけもらって、そのあとのトラブルは我関せずです。
助成金は労務関係をきっちりされている企業じゃない会社が手を出す場合は気をつける必要があります。

補助金に関して言えば、経済産業省から出ているので労務系を見られることは基本ありませんが、助成金のようにと要件を満たせば通ると言うものではないので、交付を受けるにはそれなりのテクニックが必要になるます。自社で書いて採択を受ける確率はかなり低くなっていますので、専門家に頼るのが無難です。
ただ、専門家はそれぞれ俗人的なパフォーマンスになっていますので通りやすい専門家を選ぶことが重要です。一般的に補助金申請の着手金をとる専門家がほとんどですので、着手金を払ったけど通らないと着手金が無駄に終わります。その点でも採択率に高い専門家に依頼しましょう。

誰に相談すればいいの？

じゃあ誰に相談すればいいのか。行政は縦割りです。先に申し上げたように助成金と補助金はでどころが違います。
助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省です。なので、相談すべき専門家は、助成金は厚生労働省登録の国家資格である社会保険労務士に、補助金は経済産業省登録の国家資格である中小企業診断士に相談するのがいいでしょう。

専門家の料金はどのくらい？

当然金額に対しては地域差もありますが、概ね、
助成金については、着手金無しの、成功報酬で助成金額の15%〜20%というところが多いかな等印象です。
補助金については、必ず通ると言うものではないので、着手金がある場合が多く、着手金＋成功報酬で補助金額の10%〜15%のところが多いと思います。たまに20%〜取る専門家もありますが正直高いなと言う印象です。

補助制度を有効活用しましょう

こうした補助制度はうまく使えば企業の成長に大きく役立ちます。うまく活用しましょう。補助制度を活用したことがない企業は補助制度とはみたいねレベルでも気軽に専門家に相談しましょう。
また、補助制度は当然国の政策としてとられているものなので、今年ある補助金が来年はなかったりすることもあるし、政権が変われば補助制度はそのものが0ベースで見直されることもあります。毎年国の予算採りによって決まることですので最新の情報をチェックしておく必要があります。早めタイミングで専門家に問いあわせ、情報が入る状態にしておくことが第一歩です。